【プロジェクトの目的】

「よしマネー」による、まちづくり。

• 環境配慮商品・サービスの販売促進。
• 持続可能な農産物生産者と購買・援農欲のある消費者とのネットワーク。
• 企業の社会貢献活動・CSRと地域づくりの一体化。
• 地域住民、商店、農家、企業、学校など多様な市民のまちづくり参画。
• 市内・県内の取引の活発化。
• 中小企業どうしが仕事を支え合うネットワーク。
• 市や県の税収の安定化。
• 流域エコポイントビジネスモデル（ソーシャルビジネスモデル）の確立。

【プロジェクトの概要】

CO2削減などの明確な基準と、「もったいない」「おかげさま」など明確ではない基準、さらに流域ごとの複雑な環境評価を融合した流域エコポイント制度を構築（数値よりも感覚を優先）します。
「ほどよい指標」による地域通貨「よしマネー」を地域社会に導入、定着させていくために、まずは民発により、NPO、行政、企業等をネットワークした「エコによし倶楽部（エコによしスタイル研究会）」を組織。さらに社会実験を重ねながら「よしマネー」に対する合意形成の輪を広げていき、まちづくりにつなげていきます。
※西の湖流域モデルを、県内各地、さらには全国のさまざまな流域へも技術移転していきます。

【よしマネーの仕組み】

1）協賛各主体の販促経費やSR経費をもとにエコマネーセンターがよしマネーを発行。
2）エコによし倶楽部が定めたエコ行動を行なうことでよしマネーを獲得できる。
3）エコによし倶楽部と契約した商品・サービス代金の一部または全部をよしマネーで支払うことができる。
4）よしマネーでの支払いを受けた団体はエコマネーセンターで換金できる。

※中小企業をネットワークしてBtoB取引を活性化させたり、税金の一部の機能を担うオプションも実施を検討する。
※よしマネーの対価の一部は手数料としてエコマネーセンターが、運営維持費（人件費、よしマネー印刷・発行費など）として受け取る。
※企業、NPO、行政、個人など各主体のSRによるよしマネーの発行を、主に事業のスターターとして想定。（商品・サービスが充実するまで）
※できるだけ広くエコライフ推進をとらえることで、その促進効果への対価を多様な主体にもとめていき、販促経費でエコマネーセンターを運営。
※将来的にはブランド化して、エコポイント専用ショッピングサイト等の事業収入で雇用も促進する。

【よしマネー獲得対象候補例（案）】

• 商品開発
  ヨシの活用、農・商・工の環境負荷低減、エコツアー、商品外活用（段ボール、緩衝材、取説）
• 環境教育
• 環境保全
  ヨシを守る（ヨシ刈り、手入れ）、里山を守る、田畑を守る、森を守る、川を守る、景観を守る
• 環境整備
  ヨシを育てる（面積の拡大）、里山づくり、農家づくり
• 商品・サービス購入
  低環境負荷商品、地産地消商品、フェアトレード商品、環境教育、エコ農業者教育、食育、自然学習
• 企業活動
  施設の緑化、従業員の通勤対策・環境家計簿づくり、社会貢献プロジェクトの実施、環境NPO 活動への参加
• 日常生活
  食の見直し、家庭菜園、ごみ対策、交通対策、環境家計簿づくり、環境NPOや企業等による社会貢献活動への参加、家庭の緑化、山遊び、川遊び
• 琵琶湖・淀川流域らしさによる持続可能社会への付加貢献
  ヨシ、水、在来生物、伝統料理、伝承遊び、地域文化への親しみ

など

【よしマネー用途】

• 環境配慮商品・サービス
• 地産地消特産品
• 西の湖自然学校への参加、エコツアーコンテンツ

など

これまでの成果

2008年10月に、「持続可能な地域づくり」を目的に『エコによしスタイル研究会』が発足し、2009年2月と2010年２月に西の湖を舞台に、流域エコポイント（よしマネー）を使った社会実験イベント『よし博』を開催しました。さらに、三方よしのビジネスと地域づくりの実現に向けて、よしマネーを日常の暮らし（経済）に定着させていく活動を推進するため、多様な主体（住民、企業、NPO、行政・自治体、商工会、観光協会、大学など）が参画する「エコによし倶楽部」を計画中です。