市民・NPOと企業の協働をまちづくりに活かす。
多くの企業が、将来にわたって社会に存在できるために、また、ブランディングや販促など直接的な企業利益を目的に、CSR（企業社会責任）や社会貢献マーケティング活動を積極的に展開しており、さらに大きな成果を求めてNPOと連携する場面も多くなっています。
しかし、その中身を見ると、一過性のイベントに終わっていたり、地域社会の課題と向き合っていなかったりすることもあります。NPOとの協働にしても、企業が存在する地域とは縁の薄い、一部の有名なNPOに対する金銭的な投資のみでの取り組みであったり、決して地域社会にとって満足すべきものとはいえない状況も続いています。
これらの問題の大きな要因のひとつが、企業と地域（住民・NPO）のあいだのコミュニケーション不足に起因するところが大きく、わたしたち275研究所は、市民・NPOと企業の関係構築と、行政・自治体を加えたコミュニティ形成を支援しながら、お互いの理解促進と地域課題のなかに共通の利益を見出すなかで協働の活動を推進していくプロセスづくりが大切だと考えています。
その実現のために、行政・自治体のみなさまと連携し、地域の課題と宝を見つめながら、ともに「よき社会づくり」を進めていきたいと願っています。
